このページに掲載している問題と解説は、宅建士合格広場HPの教材購入者専用ページ内にある確認問題から出題しています。
今回は、借地借家法の借地権の存続期間の問題となっています。
借地権の存続期間の問題（借地借家法）
Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約（「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
ＡとＢとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる。
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解答：正しい
最初の更新後の存続期間は、最低でも、更新の日から20年間となります。ですので、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となります。
【補足】
借地権の当初の存続期間は、建物の種類に関係なく、最低でも３０年となります。
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最低３０年ですので、
例えば、当事者間で、存続期間を２０年や１０年と３０年よりも短い存続期間を定めたとしても、自動的に３０年となります。
また、期間を定めない場合であっても３０年となります。
※借地権者にとっては存続期間を短くする定めは、不利ですので、その定めは無効となり、自動的に３０年となります。更新の場合も同じ考えです。
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例えば、当事者間で４０年や５０年と３０年よりも長い存続期間を定めた場合、その定めた期間が存続期間となります。
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更新についても、
最短存続期間があります。
しかし、１回目の更新と２回目以降の更新とで異なることになります。
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１回目の更新後の最短存続期間は２０年となります。
ここも最低２０年ですので、
２０年よりも短い期間を定めた場合や期間を定めなかった場合には、２０年となります。
逆に、
２０年よりも長い期間を定めれば、その定めた期間が更新後の存続期間となります。
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２回目以降の更新後の最短存続期間は１０年となります。
１０年よりも短い期間を定めた場合や期間を定めなかった場合には、１０年となります。
逆に、
１０年よりも長い期間を定めれば、その定めた期間が更新後の存続期間となります。
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