「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。
教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、質権者による債権の取立て等）を出来る限り簡単に説明します。
宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。
民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。
質権者による債権の取立て等～民法条文
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～民法366条～ ーー1項ーー 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。 ーー2項ーー 債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。 ーー3項ーー 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。
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民法366条4項もあるのですが、解説を省略させて頂きます。
質権者による債権の取立て等～民法解説
宅建士試験の過去問題の一部を使い、流れに従って簡単に解説します。
Ａさんが、Ｂさんから建物を賃借し、50万円の敷金を預託したとします。
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その後、Ａさんは、Ｂさんの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Ｃさんからの借入金債務40万円を担保するために、Ｃさんのために適法に質権を設定しました。
※Ａさん＝質権設定者、Ｂさん＝第三債務者、Ｃさん＝質権者
※「敷金返還請求権に質権を設定することができること」や「対抗要件」の詳細につきましては、解説済みですので、省略します。
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Ｂさんの承諾を得ていますので、Ｃさんは、Ｂさんに対して、質権を対抗することができますが、「対抗することができる？」とは何でしょうか？
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民法366条1項が、その一つです。
質権者であるＣさんは、Ｂさんに対して、「Ａさんに返す敷金を自分に渡してください！」と、請求することができます。
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では、Ｃさんは、いつでも、Ｂさんに対して請求することができるのでしょうか？
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被担保債権（ＣさんのＡさんに対する債権）の弁済期が到来し、かつ、質入れ債権（敷金返還請求権）の弁済期（敷金を返してくれ！と請求できる時期）が到来している場合に限り、Ｃさんは、Ｂさんに対して「Ａさんに返す敷金を自分に渡してください！」と、請求することができます。
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では、敷金返還請求権の弁済期が、被担保債権（ＣさんのＡさんに対する債権）の弁済期前に到来した場合は、どうなるのでしょうか？
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Ｃさんは、自分の債権（Ａさんに対する債権）の弁済期が到来していませんので、「Ａさんに返す敷金を自分に渡してください！」と、Ｂさんに請求することができませんが、Ｃさんは、Ｂさんに対して、「弁済金額を供託しておいてください！」と請求することができます。
これが、民法366条3項です。
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被担保債権の弁済期が到来し、かつ、敷金返還請求権の弁済期が到来したとします。
この場合、Ｃさんは、Ｂさんから、いくら取り立てることができるのでしょうか？
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「敷金返還請求権50万円＞被担保債権40万円」の場合、Ｃさんは、自分の債権額である40万円を取り立てることができます。
これが、民法366条2項です。
※例えば、「敷金返還請求権50万円＞被担保債権40万円」の場合、差額10万円は、賃借人であるＡさんに返還されます。敷金が50万円で確定したと考えてくだいさいね。
※例えば、「敷金返還請求権30万円＜被担保債権40万円」だった場合、Ｂさんからすれば、「自分が敷金を返す金額は30万円である！Ａさんの借金40万円を返済しませんよ！！」と思いますよね、だから、Ｃさんは、Ｂさんから、30万円しか取り立てることができません。
※利息については、解説済みですので省略します。
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