「民法の問題が難しい？」「民法を理解できない？」といった質問をよくお受けしています。
教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等（このページでは、物上代位）を出来る限り簡単に説明します。
宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。
民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。
物上代位～民法条文
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～民法372条～ 民法296条、304条及び351条の規定は、抵当権について準用する。
～民法304条～ ーー1項ーー 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 ーー2項ーー 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、1項と同様とする。 |
このページで解説した判例等以外にも重要な判例が多くありますので、教材購入者の方は、復習まとめ集及び問題集を完璧にしてください。
物上代位～民法解説
民法304条の規定は、先取特権について規定されていますが、民法372条によれば、「抵当権について準用する。」と規定されています。
ですので、民法304条1項の規定は、以下のように読むことができます。
抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
【パターン１】
流れに従って簡単に解説します。
Ａさんが、Ｂさんに対してお金を貸しました。その担保として、Ｂ所有の甲建物に抵当権を設定し、設定登記をしています。
※Ａさん＝抵当権者、Ｂさん＝抵当権設定者
↓
その後、Ｂさんは、甲建物をＣさんに、家賃月10万円で貸しました。
※Ｂさんは、Ｃさんから家賃を受け取ることができます。つまり、Ｂさんは、Ｃさんに対して、賃料債権を有しています。
※Ｃさん＝第三債務者
↓
その後、返済期日が到来したのですが、Ｂさんは、Ａさんに、お金を返しませんでした。
↓
この場合、Ａさんは、Ｂさんに貸しているお金を回収するために、甲建物について競売を申し立てることができますが、「それでは、費用も時間もかかる！」と思っており、「ＢさんがＣさんから受け取っている賃料から回収したいなあ？」と思っています。
この場合、Ａさんは、ＢさんがＣさんから受け取っている賃料から回収することができるのでしょうか？
↓
賃料債権に対して、物上代位することができます。
つまり、Ａさんは、ＢさんがＣさんから受け取っている賃料から回収することができます。
↓
では、Ａさんは、賃料から回収するためには、何をする必要があるのでしょうか？
↓
Ａさんは、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません。
↓
なぜ、差押えをする必要があるのでしょうか？
↓
賃借人であるＣさんのことを考えてください。
賃借人であるＣさんは、賃貸人であるＢさんに賃料を支払っています。
しかし、実際は、Ｂさんには借金があり、それも、甲建物に抵当権が設定されており、さらに、Ａさんが物上代位を行使し、賃料債権がＡさんに帰属しています。
つまり、Ｃさんは、Ｂさんではなく、Ａさんに賃料を支払えば良いのですが・・・
そんなことを知らないＣさんは、Ｂさんに賃料を支払いますよね。
Ｂさんに賃料を支払うことを防ぐために、差押えをしなければなりません。
差押えがあれば、Ｃさんは、「Ｂさんに賃料を支払うのではなく、Ａさんに支払えば良いのか！」と知ることができますよね。
繰り返しますが、Ａさんは、ＣさんがＢさんに賃料を支払う前に差押えをしなければなりません！
「払渡し又は引渡しの前に差押え」が、物上代位の適用要件です。
【パターン２】
流れに従って簡単に解説します。
Ａさんが、Ｂさんに対してお金を貸しました。その担保として、Ｂ所有の甲建物に抵当権を設定し、設定登記をしています。
↓
その後、Ｂさんは、甲建物をＣさんに、家賃月10万円で貸しました。
↓
その後、Ｂさんは、Ｃさんに対して有している賃料債権をＤさんに譲渡しました。
そして、Ｂさんは、Ｃさんに対し、Ｄさんに対する債権譲渡に係る確定日付のある通知をしたとします、つまり、対抗要件を備えたとします。
↓
抵当権者Ａさんは、賃料から債権を回収したいと思っています。
賃料債権の譲受人Ｄさんは、賃料を受け取ることができると思っています。
ＡさんとＤさんのどちらが、勝つのでしょうか？
↓
【結論】
- 抵当権の設定登記より後に、債権譲渡の対抗要件を備えた場合、Ａさんが勝ちます。つまり、物上代位することができます。
- 債権譲渡の対抗要件を備えた後に、抵当権の設定登記がなされた場合、Ａさんが負けます。つまり、物上代位することができません。
上記の例では、抵当権の設定登記が先になされていますので、Ａさんは、物上代位することができます。
なお、Ｄさんが、Ｃさんから弁済を受けたのであれば、「払渡し前の差押え」という物上代位の適用要件に該当しなくなりますので、Ａさんは、物上代位することができません。
【理由】
- Ｄさんからすれば、「第三者に対する対抗要件を備えていたのに、なぜ、自分が負けるの！」と思いますが、抵当権の設定登記がなされていますので、Ｄさんは、「甲建物に抵当権が設定されているのか！将来、物上代位される可能性もあるな！！」と把握しておかなければなりません。把握していないＤさんが、負けになります。
- 例えば、抵当権の設定登記の方が後であれば、Ｄさんからすれば、「甲建物に抵当権が設定されているなんて、把握しようがない！」となりますので、Ａさんは、物上代位することができません。
↓
最後に、判例そのままを紹介します。
「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者（Ａさん）は、物上代位の目的債権（賃料債権）が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権（賃料債権）を差し押さえて物上代位権を行使することができます。
※物上代位の適用要件は、「払渡し又は引渡し前の差押え」です。
払渡し又は引渡しに債権譲渡が含まれるのなら、債権譲渡後は、物上代位することができません。
そこで、「払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず」となっています、つまり、債権譲渡後も物上代位することができます。
先程も言いましたが、もちろん、「抵当権設定登記がなされていること」と「払渡し前の差押え」が大前提です。
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