時効テキスト

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時効

時効には、取得時効と消滅時効があります。

【補足】

  1. 取得時効とは、時効によって権利を取得できる制度です。所有権・用益物権(=地上権、地役権等)・不動産賃借権等が取得時効できます。
  2. 消滅時効とは、時効によって権利が消滅する制度です。

取得時効の成立要件

所有権と所有権以外の取得時効が成立するための要件について見ていきます。

所有権の取得時効が成立するための要件

  1. 20年間所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失以外であるときは、その所有権を取得する。
  2. 10年間所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失であるときは、その所有権を取得する。

占有の承継があった場合

【例題1】

Aが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然とC所有の建物を占有していた。その後、Aは、取得時効が成立するまでの間に、その建物の占有者がBに移った場合、Bは、何年で取得時効が完成するのか。(=なお、この例題の大前提は、実際には、その建物の所有者は、CではなくDと考えます)

【解答・手順】

  1. Bは、1人での占有で取得時効を成立させていくのか、Aの占有期間も合わせて取得時効を成立させていくのかは自由に選択できます。
  2. Aの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合には、Aの事情(悪意・善意・過失の有無)もBに引き継がれることになります。例えば、Aが占有開始時に善意無過失であるときは、Bが占有開始時に善意無過失でなくても、Aの善意無過失がBに引き継がれて10年の占有で取得時効が成立します。

【例題2】

占有開始時に善意無過失のAが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と5年間、C所有の建物を占有していた、その後、AからBにその建物の占有が移った場合、占有開始時に悪意(=自分に所有権がないと知っていた)のBは、何年で取得時効が完成していくのか。

【解答・手順】

  1. Bは、1人での占有で取得時効を成立させていく場合、占有開始時に悪意なので20年の占有が必要となります。

    しかし、Aの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合、Aの善意無過失もBに引き継がれるので10年の占有で取得時効が成立します。

  2. したがって、Bは、その建物を5年間占有すると、Aの占有期間と合わせて10年となり取得時効が成立します。なお、この場合においても、Bは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有する必要があります。

【例題3】

占有開始時に悪意のAが所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と5年間、C所有の建物を占有していた。その後、AからBにその建物の占有が移った場合、占有開始時に善意無過失のBは、何年で取得時効が完成していくのか。

【解答・手順】

  1. Bは、1人での占有で取得時効を成立させていく場合、占有開始時に善意無過失なので10年の占有が必要となります。しかし、Aの占有期間も合わせて取得時効を成立させていく場合、Aの悪意もBに引き継がれるので20年の占有で取得時効が成立します。
  2. したがって、Bは、その建物を15年間占有すると、Aの占有期間と合わせて20年となり取得時効が成立します。なお、この場合においても、Bは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有する必要があります。

所有権以外の財産権の取得時効が成立するための要件

  1. 所有権以外の財産権(地上権、地役権、賃借権等)を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、時効期間を起算する起算点において自分が正当な権利者であると信じており、そう信じるにつきに無過失の場合には10年、それ以外は20年でその権利を取得します。
  2. なお、地役権の取得時効を主張するためには、上記の規定に加え、下記の要件も満たす必要があります。

    地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます。

消滅時効

  1. 原則、債権は10年間、債権又は所有権以外の財産権(地上権、地役権、抵当権等)は20年間、行使しないときは、時効により消滅します。なお、所有権は、消滅時効にかからないです。また、所有権に基づく物権的請求権や登記請求権についても消滅時効にかからないです。
  2. 消滅時効は、権利を行使できる時から進行することになります。権利を行使できる時は、債権の種類に応じて異なります。では、具体的に見ていきます。
確定期限の定めのある債権は、期限到来の時から進行していきます。確定期限の定めのある債権とは、例えば、「3月10日に弁済する」というような場合で、時期が確定している債権のことをいいます。
不確定期限の定めのある債権は、期限到来の時から進行していきます。不確定期限の定めのある債権とは、例えば、「○○が死んだら弁済する」というような場合で、いずれは到来するが、時期が分からない債権のことをいいます。
期限の定めのない債権は、原則、その債権が成立した時から進行していきます。期限の定めのない債権とは、返済期限を全く決めなかった債権のことをいいます。
不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から進行していきます。
停止条件付き債権は、その債権に付されている条件が成就した時から進行していきます。停止条件付き債権とは、「大学に合格したら、お金を支払う」というような場合で、条件が成就すれば発生する債権のことをいいます。

時効の援用

時効が完成した場合、当事者が援用(=時効の利益を主張する旨の意思表示)しなければ、時効の効力が生じません。

時効の援用権者

時効の援用権者(=時効の援用をすることができる人)とは、時効により直接的な利益を受ける者(その者の承継人も含む)のことです。

取得時効

【取得時効の援用をすることができる人】

時効により権利を取得した本人等

【取得時効の援用をすることができない人】

土地上の建物賃借人(例えば、A所有の土地を占有しているBが、その土地上に建物を建築し、その建物をCに貸している場合のC)等

消滅時効

【消滅時効の援用をすることができる人】

  • 債務者本人
  • 保証人・連帯保証人・連帯債務者・物上保証人
  • 抵当不動産の第三取得者
  • 詐害行為の受益者
  • 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記がされた不動産について抵当権の設定を受けた者は、予約完結権の消滅時効を援用することができます。

【取得時効の援用をすることができない人】

  • 先順位抵当権者の被担保債権について時効が完成した場合の、後順位抵当権者
  • 一般債権者

時効の利益の放棄

時効の利益の放棄とは、時効により生じる利益を受けないという意思表示のことです。

  1. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができません。
  2. 時効が完成したは、時効の利益を放棄することができます。
  3. 時効の利益を放棄した者は、その効果が生じることとなりますが、その効果は、保証人等には及びません
    例えば、AがBからお金を借りる際に、Cが保証人となった。Aは、その債務について、時効の利益を放棄したが、Cは、時効の援用をすることができます。
  4. 時効利益の放棄をするには、処分能力又は処分権限を有することが必要です。

時効の中断

時効の中断とは、時効成立に向けて進んできた期間が「0(時効期間を振出しに戻すということ)」になることです。時効の中断事由があれば、時効が中断します。時効の中断事由が終了すれば、そこから、再度、時効成立に向けて進んでいきます。なお、裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始めることになります。

時効の中断事由

時効の中断事由には、請求・差押え、仮差押え又は仮処分・承認があります。

下記の中断事由があれば、時効が中断します。

  1. 裁判上の請求

    訴えの提起がなされた時点で、時効中断の効力が生じることになります。

  2. 訴えの提起

    訴えの却下又は取下げがあった場合には、時効の中断の効力が生じません。

  3. 支払督促

    債権者が、仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失い、時効の中断の効力が生じません。

  4. 和解及び民事調停法等による調停の申立て

    相手方が出頭せず、又は和解や調停が調わないときは、1ヵ月以内に訴えを提起しないと、時効の中断の効力が生じません。

  5. 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

    破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。

  6. 差押え、仮差押え又は仮処分

    差押え、仮差押え及び仮処分は、権利者の請求等により取り消されたときは、時効の中断の効力は生じません。

  7. 催告

    上記1.と違って、裁判外で行う請求のことです。通常、催告は、内容証明郵便で行います。ただし、催告のみでは、時効の中断の効力が生じません。そこで、その催告後、6ヵ月以内に上記1.又は2.等をして初めて、時効の中断の効力が生じます。なお、催告後6カ月経過する直前に、再度催告を繰り返しても、時効の中断の効力は、生じません。

  8. 承認

    時効によって利益を受ける者が、時効により利益を失う者に、権利の存在している旨を表示することです。

    承認の具体例(AがBに金銭を貸し付けた場合)

    Bがその金銭の一部のみを支払ったとき、Bが利息のみを支払ったとき、AがBに催告してBがAに「もう少し猶予してくれ」と言ったとき等には、時効が中断することになります。

    時効により消滅時効が完成した後に債務の承認をした場合、時効完成の事実を知っていても、知らなかった場合でも、その後、消滅時効を援用することができません

    例えば、AがBに金銭を貸し付けた。その後、時効が完成した。その後、時効完成の事実を知らないBがAにその金銭の一部をAに支払った場合、Bは、消滅時効を援用することができません。

時効の効果

時効の効力は、起算日にさかのぼります。

例えば、A所有の建物にBが占有し、取得時効が成立した場合、Bがその建物を占有した時から、その建物は、Bのものになります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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