意思表示一問一答

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

宅建販売教材

意思表示【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 民法96条3項に規定する第三者

A所有の甲土地にBの一番抵当権、Cの二番抵当権が設定されている。Aの詐欺によりBが一番抵当権を放棄した後、その放棄について詐欺を理由として取り消した。この場合、Cは、民法96条3項に規定する第三者に該当する。

【解答・解説】 

民法96条3項において、「詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に現れた善意の第三者に対抗することができない。」と規定されています。

96条3項に規定する第三者とは、詐欺による意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者で、その表示の目的について法律上利害関係を有するに至った者のことです。

詐欺により一番抵当権者が一番抵当権を放棄した場合の二番抵当権者は、民法96条3項に規定する第三者に該当しません。

よって、×が正解になります。

問題2 取消権者

Aの詐欺によりBがAから金銭を借り入れ、CがBの保証人となった場合、B及びCは、当該詐欺を理由にAB間の金銭消費貸借契約を取り消すことができる。

 

【解答・解説】 

詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができます。

よって、Bは、取り消すことができますが、保証人であるCは、取り消すことができず、×が正解になります。

問題3 民法94条の2項に規定する第三者

AはBと通謀して、甲土地について虚偽の売買契約を締結したが、その後Bが死亡しCが相続した。この場合、Cは、民法94条の2項に規定する第三者には該当しない。

【解答・解説】 

94条2項に規定する第三者とは、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者で、虚偽表示の目的について法律上利害関係を有するに至った者のことです。

よって、相続人Cは、一般承継人であり、第三者に該当しません。

よって、が正解になります。

問題4 民法94条の2項に規定する第三者

抵当権者Aと抵当権設定者Bとが通謀して、Aの一番抵当権を仮装で放棄したことにより、順位が上昇したと誤信した二番抵当権者Cは、民法94条の2項に規定する第三者には該当しない。

【解答・解説】 

不動産の仮装譲渡がされて、その後、その不動産について抵当権の設定を受けた者(C)は、民法94条の2項に規定する第三者に該当します。

よって、×が正解になります。

問題5 債権者代位権

AとBは、A所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Bの名義に移転登記をした。Aの債権者Cは、自己の債権を保全するため、Bに対して、AB間の契約の無効を主張して、Aの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。

【解答・解説】 

通謀虚偽表示による仮装譲渡人(A)の債権者(C)は、債権者代位権に基づき仮装譲渡人が仮装譲受人(B)に対して有する所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができます。

よって、が正解になります。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材