住宅瑕疵担保履行法一問一答

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住宅瑕疵担保履行法【問題と解説】

宅建業者Aが自ら売主として、買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、 正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、問題上、特に指示がない限り、Bは、宅建業者でないものとします。

問題1 資力確保措置の状況の届出

Aは、当該住宅を引き渡した日から2週間以内に、当該住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】 

新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、その基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければなりません。

なお、届出をすべき期間については、その基準日から3週間以内となります。

×が正解になります。

問題2 資力確保措置の状況の届出をしなかった場合

Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

【解答・解説】 

新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、資力確保措置の状況についての届出をしなかった場合、その基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。

×が正解になります。

問題3 供託所の所在地等についての届出

Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

【解答・解説】 

Aは、新築住宅の売買契約を締結するまでに、Bに対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければなりません。

×が正解になります。

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