地価公示法一問一答

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地価公示法【問題と解説】

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 公示された価格を指標

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

【解答・解説】 

都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければなりません。

よって、努力義務となります。

×が正解になります。

問題2 官報による公示

土地鑑定委員会は、標準地の前面道路の状況を官報で公示する必要はない。

【解答・解説】 

標準地の前面道路の状況を官報で公示しなければなりません。

×が正解になります。

問題3 閲覧制度

都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

【解答・解説】 

土地鑑定委員会は、標準地の価格等の公示をしたときは、すみやかに、関係市町村(特別区を含むものとし、地方自治法の指定都市にあっては当該市の区又は総合区。以下、同じです。)の長に対して、公示した事項のうち当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければなりません。

そして、関係市町村の長は、上記の図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければなりません。

×が正解になります。

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