用途制限テキスト

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都市計画法で用途地域(13種類)が定められています。そして、その用途地域内で、建築することができる建築物、建築することができない建築物があるのですが、それを定めているのが、用途制限です。

用途制限【原則】

用途用途地域
神社、寺院、教会、巡査派出所、公衆電話所、公衆浴場、診療所、保育所全ての用途地域(13種類)で建築することができます。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、兼用住宅で、住宅でない部分の床面積が、50平方メートル以下、かつ、建築物の延べ面積の2分の1未満のもの、老人ホ-ム、身体障害者福祉ホーム工業専用地域には、建築することができません。
幼椎園、小学校、中学校、高等学校工業地域と工業専用地域には、建築することができません。
大学、高等専門学校、専修学校、病院第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
老人福祉センター、児童厚生施設
  1. 600平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域には、建築することができません。
  2. 600平方メートル以下の場合には、全ての用途地域で建築することができます。
自動車教習所
  1. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域には、建築することができません。
床面積の合計が150平方メートル以内の一定の店舗、飲食店等第1種低層住居専用地域、工業専用地域には、建築することができません。なお、工業専用地域で、建築が禁止されているのは、物品販売業を営む店舗、飲食店です。
床面積の合計が10,000平方メートルを超える店舗、飲食店等近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場
  1. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
カラオケボックス・ダンスホール
  1. 用途に供する部分の床面積が10,000平方メートルを超える場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域には、建築することができません
麻雀屋、パチンコ屋
  1. 用途に供する部分の床面積が10,000平方メートルを超える場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業専用地域には、建築することができません。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ
  1. 客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の場合には、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
  2. 客席の部分の床面積の合計が200平方メートル未満の場合には、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で、建築することができます。
キャバレー、料理店(飲食店とは異なります)商業地域と準工業地域で建築することができます。
個室付浴場業にかかる公衆浴場等商業地域で建築することができます。
ホテル、旅館
  1. 用途に供する部分の床面積が3,000平方メートルを超える場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
  2. 用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下の場合には、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
倉庫業を営む倉庫第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、田園住居地域には、建築することができません。
作業場の床面積の合計が50平方メートル以下で、危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域で、建築することができません。
作業場の床面積の合計が150平方メートル以下で、危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
作業場の床面積の合計が150平方メートルを超える工場か、危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
自動車修理工場
  1. 作業場の床面積の合計が150平方メートル以内の場合、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
  2. 作業場の床面積の合計が300平方メートル以内の場合、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域で、建築することができます。
卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設

都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、原則、新築し、又は増築してはなりません。

※都市計画において敷地の位置が決定していなければ、原則、新築等することができません。ただ、敷地の位置が決定していたとしても、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、田園住居地域では、原則、新築等することができません。

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの(一定のものを除く)、農業の生産資材の貯蔵に供するもの、農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等(床面積の合計が500平方メートル以内等)

田園住居地域でしか建築することができません。

用途制限【特例】

上記で見てきましたが、原則、用途制限に反する建築物を建築することができません。

ただし、特定行政庁の許可があれば、用途制限に反する建築物であっても、建築することができます。なお、特定行政庁が許可をする場合、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければなりません。

  1. 建築物の敷地が2以上の用途地域にわたる場合

    建築物の敷地が2以上の用途地域にわたる場合、その敷地の過半の属する地域の方の用途制限が適用されます。

  2. 用途地域の指定のない区域内の制限

    用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除きます)内に、原則、劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ、又は店舗、飲食店、展示場、遊技場等の建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限ります)の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるものを建築してはなりません。
    ただし、特定行政庁が、許可した場合には、建築することができます。なお、特定行政庁が許可をする場合、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければなりません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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