統計問題【令和5年（2023年）宅建士試験】

令和5年（2023年）　宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されます。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値（2023年宅建士試験対策用の数値等）を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示（令和5年3月公表）

1. 令和4年1年間の全国平均の地価変動率

   住宅地は1.4％、商業地は1.8％、工業地は3.1％

   全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

2. 令和4年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

   住宅地は1.7％、商業地は2.9％、工業地は4.3％

   全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。

3. 令和4年1年間の地方圏平均の地価変動率

   住宅地は1.2％、商業地は1.0％、工業地は2.0％

   全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は6年連続で上昇し、上昇率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
   その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

建築着工統計・住宅着工統計－令和4年（令和5年1月公表）

1. 令和4年の新設住宅着工戸数

   約85.95万戸、前年比0.4％増、2年連続の増加

   1）利用関係別戸数：持家

   約25.33万戸、前年比11.3％減、昨年の増加から再びの減少

   2）利用関係別戸数：貸家

   約34.51万戸、前年比7.4％増、2年連続の増加

   3）利用関係別戸数：分譲住宅

   約25.55万戸、前年比4.7％増、2年連続の増加（マンションは3年ぶりの増加、一戸建住宅は2年連続の増加）

2. 令和4年の新設住宅着工床面積

   69,010千平方メートル、前年比2.3％減、昨年の増加から再びの減少

法人企業統計年報（令和4年9月公表）

1. 令和3年度の不動産業の経常利益

   約6兆580億円、前年度比13.1％増、2年連続の増加

2. 令和3年度の全産業の経常利益

   前年度比33.5％増

3. 令和3年度の不動産業の売上高

   約48兆5,822億円、前年度比9.6％増、3年ぶりの増加

   ※全産業の売上高の約3.4％を占める

4. 令和3年度の全産業の売上高

   前年度比6.3％増

5. 令和3年度の不動産業の売上高経常利益率

   12.5％、平成28年度から令和3年度までの6年間は、いずれも10％を超えている。

土地白書（令和5年6月公表）

1. 令和4年の土地の売買による所有権の移転登記の件数

   全国で約130万件、ほぼ横ばいで推移

2. 令和3年の土地利用の動向

   ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

   ・森林が約2,503万haと最も多く、それに次いで農地が約437万ha
   （これらで全国土面積の約8割を占めている）

   ・住宅地、工業用地等の宅地は、約197万ha

国土交通白書

１．令和4年3月末現在の宅地建物取引業者数

128,597業者→法人 約89％・個人 約11％、知事免許 約98％・大臣免許 約2％

8年連続の増加