開発許可制度テキスト

無秩序な市街化の防止と良好な市街地の形成を目的として、開発行為を行う場合、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けようとするのが、開発許可の制度です。

開発行為

開発許可が必要となるのは、開発行為を行おうとする場合です。開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです。

特定工作物には、第１種特定工作物と第２種特定工作物があります。

第１種特定工作物とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物のことです。

第２種特定工作物とは、「ゴルフコース（規模を問いません）」、「１ヘクタール以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設」、「１ヘクタール以上の墓園」などのことです。

開発許可

１．原則

開発行為をしようとする者は、原則、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市、中核市、特例市の区域内にあっては、市長）の許可を受けなければなりません。

２．例外

下記の場合には、開発行為に該当する行為であっても、開発許可が不要となります。

１）規模に応じて開発許可が不要となる場合

なお、市街化調整区域内において行う開発行為については、原則、規模によって、開発許可が不要となることはありません。

• 市街化区域内で行う１,０００平方メートル未満の開発行為

• 区域区分が定められていない都市計画区域内で行う３,０００平方メートル未満の開発行為

• 準都市計画区域内で行う３,０００平方メートル未満の開発行為

• 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で行う１ヘクタール未満の開発行為

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