建物状況調査(インスペクション)に関する規定については、施行期日が平成30年４月１日であるため、平成29年(2017年)の宅建士試験では出題されません。
インスペクション以外の宅建業法の改正が要注意
本試験で出題される可能性が高い建物状況調査(インスペクション)に関する規定については、平成29年(2017年)の宅建士試験では出題されません。内容自体は、簡単ですが、暗記すべき事項が増えない分だけ、受験生の方にとっては、ラッキーだと思います。
ただし、残念ながら、施行期日が平成29年４月１日である規定もあります。つまり、平成29年(2017年)の宅建士試験の範囲となります。
本年度の宅建業法の改正は、試験に出題される可能性が高いです。
平成29年(2017年)の宅建士試験の法改正部分については、下記の平成29年法改正ページで確認してください。
2年目以降の方は、特に、改正の箇所を意識して勉強する必要があります。
例えば、下記の規定は、知っていると思います。
宅地又は建物の取得者又は借主が宅建業者の場合でも、重要事項を記載した書面(35条書面)を交付して、重要事項の説明をしなければならない。
上記の規定を知っている方は、平成29年の宅建士試験では、忘れてください。
なぜなら、宅建業者に対しては、重要事項を記載した書面(35条書面)の交付のみで足り、重要事項の説明が不要になったからです。
この論点は、平成29年(2017年)の宅建士試験で出題される可能性が高いです。
他にも、宅建業法の改正については、平成29年(2017年)の宅建士試験で出題される可能性がすごく高いと思われます。
多くの受験生の方は、重要な法改正部分をおさえてきますので、皆さんも、必ず、おさえていきましょう。
宅建士合格広場から販売している【第2版】の教材(＝1/26発刊)で、上記の宅建業法の改正部分にも対応しています。必ず、法改正問題をおとさないでください。
宅建士合格広場から販売している教材の詳細は、下記の平成29年度版販売教材詳細ページに掲載しています。
なお、【第１版】の教材(＝1/25以前発刊)をご購入頂いた方には、下記のページにて、訂正させて頂きます。
