他の担保物権一問一答

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他の担保物権【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 留置権行使

建物の賃借人Aが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否することができる。

【解答・解説】 

必要費を支出したAは、その償還を受けるまで、留置権に基づき建物の返還を拒否することができます。

が正解になります。

問題2 留置権行使による義務

AがBに建物を賃貸していた。Bが賃貸借契約期間中に、その建物のために必要費を支出した。その後、賃貸借契約が終了したが、Bは、その必要費を担保するためにその建物を留置していた。この場合、Bは、Aに対して賃料相当額を支払う必要がある。

【解答・解説】 

留置権を行使して建物を占有しているBは、その建物を使用したことによる利益(賃料相当額)をAに支払わなければなりません。

が正解になります。

問題3 質権対抗

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

【解答・解説】 

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません。

が正解になります。

問題4 敷金返還請求権

Aは、Bから建物を賃借し、Bに敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために適法に質権を設定した。CのAに対する債権の弁済期が到来した場合、Cは、敷金返還請求権の弁済期の前後に関係なく、当該敷金を直ちにCに交付するよう請求できる。

【解答・解説】 

CのAに対する債権の弁済期が到来し、かつ、敷金返還請求権の弁済期が到来した場合、Cは、当該敷金を自分に交付するよう請求することができます。よって、敷金返還請求権の弁済期の前に、当該請求をすることはできません。

×が正解になります。

問題5 先取特権と敷金

A所有の建物について、Bとの間で賃貸借契約(賃料月額10万円)を締結した。AがBから敷金を預かっている場合には、Aは、賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ先取特権を有する。

【解答・解説】 

賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有します。よって、Aは、賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ先取特権を有します。

が正解になります。

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