共有一問一答

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共有【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 不法占拠者に対する損害賠償

甲建物をA・B・Cが3分の1ずつの持分割合で共有していたが、甲建物がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、その不法占有によって生じた損害の賠償を請求することができるが、B及びCに生じた損害の賠償までは請求することができない。

【解答・解説】 

不法占拠者に対して、自己の持分についてのみ損害の賠償を請求することはできますが、全員分の損害の賠償までは請求することができません。

よって、が正解になります。

問題2 持分を譲渡した場合の対抗力

AとBが2分の1ずつの持分割合で建物を共有している。Aが自己の持分をCに譲渡したが、その譲渡につき所有権移転登記をしていないCは、その持分の取得をBに対抗することができない。

【解答・解説】 

共有者の1人が自己の持分を譲渡した場合の譲受人は、その譲渡について持分の移転の登記をしておかないと、他の共有者その他の第三者に対抗することができません。

よって、が正解になります。

問題3 登記の抹消請求

共有不動産について、真実の所有者でない者が登記簿上の所有権の登記名義人となっている場合、その登記の抹消を請求するには、共有者全員の同意が必要となる。

【解答・解説】 

第三者が共有不動産について不法な登記をしている場合、各共有者は、単独で、登記の抹消を請求することができます。

よって、×が正解になります。

問題4 特定承継人に対する行使

甲建物をAとBが共有し、それぞれの持分は2分の1である。甲建物が老朽してきたので、Aが、単独で修繕し、その後、Bは、その修繕代金を支払う前に第三者Cに自己の持分を譲渡した。この場合、修繕代金の全額を負担したAは、Cに対して、修繕代金を請求することはできない。

【解答・解説】 

共有者の1人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、他の共有者の特定承継人に対しても行使することができます。

したがって、Aは、Bの特定承継人であるCに対しても請求できます。

よって、×が正解になります。

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