35条書面テキスト

令和2年宅建士試験独学合格

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宅建業者は、宅地や建物を購入する者、借りようとする者等に対して、契約を締結する前に、その宅地や建物の情報を知らせる必要があります。

宅建業者が、宅地や建物の情報を知らせることを重要事項の説明といいます。

重要事項の説明の方法

宅建業者は、宅地・建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅建業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、一定事項を記載した書面(未完成物件において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければなりません。

宅建業者は、故意・過失を問わず、説明しなければ、宅建業法の規定に違反します。

誰が重要事項の説明をするのか

宅地建物取引士が、重要事項の説明をする必要があります。そして、宅建業者は、重要事項の説明を宅地建物取引士にさせなければなりません。

【補足】

  1. 説明する義務を負うのが宅地建物取引士で、宅地建物取引士に説明させる義務を負うのが宅建業者となります。

  2. 説明する際には、宅地建物取引士は、相手方からの請求がなくても、宅地建物取引士証を、説明を受ける相手方に提示する必要があります。宅地建物取引士証を提示することができない宅地建物取引士は、説明することができません。なお、宅地建物取引士証の提示方法としては、宅地建物取引士証を胸に着用する等により、相手方等に明確に示されるようにする必要があります。(取引士証の提示の際、住所欄にシールを貼ったうえで提示してもよい)

  3. 専任の宅地建物取引士以外の宅地建物取引士でも説明することができます

  4. 複数の宅建業者(A及びB)が、ある1つの宅地建物取引について、関与した場合、全ての宅建業者が連帯して重要事項の説明義務を負うことになります。しかし、重要事項を説明する宅地建物取引士は、A及びBの宅地建物取引士全員でなくてもよく、A及びBのいずれかの宅地建物取引士1人(例えば、Aの宅地建物取引士が代表)が、重要事項を説明すればよいことになっています。

重要事項の説明方法

所定の事項を記載した書面(未完成物件で、図面を必要とするときは、図面)を、説明を受ける相手方に交付して説明します。

なお、この書面には宅地建物取引士の記名押印が必要となります。なお、この書面のことを重要事項説明書(35条書面)と言われています。

【補足】

  1. 口頭での説明は、することができません。

  2. 上記でも説明しましたが、複数の宅建業者が関与した場合、複数の宅建業者は、いずれかの宅建業者の宅地建物取引士1人を代表として重要事項の説明をさせることができます。

    この場合、重要事項を説明した宅地建物取引士が記名押印するだけでなく、重要事項を説明しなかった他の宅建業者の宅地建物取引士も記名押印する必要があります。

    要するに、複数の宅建業者が関与した場合、重要事項を説明するのは、いずれかの宅建業者の宅地建物取引士が行うことができますが、記名押印は、全ての宅建業者の宅地建物取引士がする必要があります。

誰に重要事項の説明をするのか

宅地・建物を取得し、借りようとする者に対して、説明をする必要があります。

交換の場合には、契約当事者に対して、説明をする必要があります。

【補足】

  1. 買主や借主に説明をし、売主や貸主に説明する必要はありません。ただし、買主や借主が宅建業者の場合、重要事項の説明をする必要がなく、35条書面を交付すれば足ります

  2. Aの建物とBの建物とを交換し、媒介業者が宅建業者の場合、宅建業者の宅地建物取引士は、AとBの両者に説明する必要があります。

いつまでに重要事項の説明をするのか

宅地・建物の売買、交換、貸借の契約が成立するまでの間に説明する必要があります。

 

どの場所で重要事項の説明をするのか

どこで説明をするかは、規定されていません。よって、事務所以外の場所であっても、説明することができます。

 

この続きは、

テキスト完成版【35条書面:重要事項の説明】をご利用ください。

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