監督処分テキスト

~中間発表~

7月12日時点、直前答練で上位15.7%(切り捨て)に入るための点数は、以下のとおりです。(印象として、高得点の方が多く、全体的に昨年度よりもレベルが高くなっています!)

答練は本試験ではありませんので、苦手分野を見つけ、一つずつ克服していきましょう。そして、本試験まで継続して復習を怠らないでください。

第1回直前答練:37点

第2回直前答練:38点

第3回直前答練:35点

令和2年宅建士試験独学合格

宅建士試験予想問題

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宅建業者に対する監督処分

宅建業法の規定に違反せず、適正な宅建業務を行うことができるように、行政指導として宅建業者への指導、助言等があり、違反行為をした宅建業者は、行政処分として、指示処分、業務停止処分、免許取消処分を受けます。

指示処分

指示処分とは、「それはダメ、こうしなさい」と命じることです。なお、指示処分は、「しなければならない(義務)」ではなく、「することができる(任意)」です。

指示処分を受けた宅建業者が、その指示に従わなかった場合、業務停止処分の対象となります。また、情状が、特に重い場合、免許取消処分の対象となります。

 

指示処分の対象となる主な行為とは

宅建業者が、下記の事由に該当した場合、免許権者等は、その宅建業者に対し、指示処分をすることができます。

  1. 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき
  2. 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき
  3. 業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき。
  4. 宅地建物取引士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるとき
  5. 宅建業法の規定に違反したとき

誰が指示処分をすることができるのか

  1. 免許権者
  2. ある都道府県で、指示処分の対象となる行為を行った場合の、ある都道府県の知事

【補足】

例えば、甲県知事の免許を受けている宅建業者が、乙県内で指示処分の対象となる行為を行った場合、免許権者である甲県知事のみならず、乙県知事も、その宅建業者に対して指示処分をすることができます。

業務停止処分

業務停止処分とは、「1年以内の期間を定めて、業務の全部又は一部の停止」を命じることです。なお、業務停止処分は、「しなければならない(義務)」ではなく、「することができる(任意)」です。

 

業務停止処分の対象となる主な行為とは

  1. 指示処分に違反したとき。
  2. 業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき。
  3. 宅地建物取引士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるとき
  4. 営業保証金を供託した旨の届出をすることなく、事業を開始したとき
  5. 2週間以内に営業保証金の補充供託をしなかったとき。
  6. 事務所を増設したが、増設日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。
  7. 保証協会の社員としての地位を失ったが、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかったとき。
  8. 保証協会から還付充当金の納付の通知を受け、通知後2週間以内に、還付充当金を納付しなかったとき。
  9. 保証協会から特別弁済業務保証金分担金の納付の通知を受け、通知後1カ月以内に、特別弁済業務保証金分担金を納付しなかったとき。
  10. 専任の宅地建物取引士を設置する必要があるのに設置しなかったとき。
  11. 重要事項の説明義務に違反したとき。35条書面を交付して説明しなかったとき。
  12. 守秘義務違反をしたとき。
  13. 37条書面を交付しなかったとき。
  14. 手付金等の保全措置を講じなかったとき。
  15. 報酬額の制限に違反したとき。
  16. 不当に高額の報酬を要求したとき。
  17. 手付の貸与等により、契約の締結を誘引したとき。
  18. 不当な履行遅延の禁止の規定に違反したとき。
  19. 不当な勧誘等の禁止の規定に違反したとき。
  20. 従業者証明書を携帯させずに、従業者を業務に従事させたとき。

誰が業務停止処分をすることができるのか

  1. 免許権者
  2. ある都道府県で、業務停止処分の対象となる行為を行った場合の、ある都道府県の知事

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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