宅地建物取引士テキスト

令和2年宅建士試験独学合格

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宅地建物取引士とは

宅地建物取引士になるためには、先ず、都道府県知事が行う宅建士試験に合格することです。合格者のうち、宅地建物に関して2年以上の実務経験を有するもの、又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの(合格者のうち国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了したもの)は、登録の欠格要件に該当しない場合に限り、試験を行った都道府県知事の登録を受けることができます。

なお、登録を受けた者のことを宅地建物取引士資格者といい、宅地建物取引士資格者が、その登録をしている都道府県知事に宅地建物取引士証の交付を申請しますが、その申請をしようとする者は、一定の場合を除き、その都道府県知事が指定する法定講習で交付の申請前6カ月以内に行われるものを受講する必要があります。

そして、受講すると、宅地建物取引士証の交付を受けることができ、宅地建物取引士証の交付を受けた者のことを宅地建物取引士といいます。

【補足】

  1. 宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者は、一定の場合を除き、法定講習を受ける必要があります。一定の場合には、法定講習の受講が不要となります。一定の場合とは、宅建士試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者や、登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付を受けようとする者です。これらの者は、法定講習を受講する必要がありません。

  2. 都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受け、又は受けようとする者に対して、合格の決定の取り消しや、受験することを禁止することができます。また、情状により3年以内の期間を定めて、その者に対して、受験を禁止する処分をすることができます。

宅地建物取引士しかできないこと

宅地建物取引士しかできない事務は、下記の3つです。

  1. 重要事項の説明をすること
  2. 重要事項説明書(35条書面)に記名押印すること
  3. 契約を成立した後に交付する契約内容を記載した書面(37条書面)に記名押印すること

【補足】

上記1~3の事務を行うことができるのは、宅地建物取引士だけです。なお、「専任の宅地建物取引士」かどうかは、関係ありません。

この続きは、

テキスト完成版【宅地建物取引士】をご利用ください。

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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