37条書面テキスト

2020年宅建士試験教材

令和2年宅建士試験独学合格

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契約が成立した後に、トラブルがおきることを防止するために契約内容等を記載した書面を交付することが義務付けられています。この書面のことを37条書面といいます。

契約を成立する前に、35条に規定する重要事項を説明し、契約成立後に、37条書面を交付します。

なお、37条書面は、契約書で代用することもできます。

また、公正証書に37条書面の記載事項が記載されていた場合、37条書面に代えることも可能です。

37条書面の交付について

宅建業者は、宅地又は建物の売買、交換、貸借の契約が成立したときは、その契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。

なお、宅建業者は、その交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印させなければなりません。

誰が37条書面を交付する義務があるか

宅建業者が、37条書面を交付しなければなりません。

【補足】

  1. 37条書面に宅地建物取引士が記名押印する必要があります。なお、専任の宅地建物取引士であるか否かは、関係ありません。また、35条書面に記名押印する宅地建物取引士と37条書面に記名押印する宅地建物取引士が同じ宅地建物取引士である必要はありません。なお、記名押印が必要であり、自ら署名することは、ダメです。

  2. 例えば、売主であるA所有の建物について、買主であるBとの間での売買契約において、AとBにそれぞれ別の宅建業者が媒介するときは、双方の宅建業者は、37条書面の交付義務を負います。

  3. 37条書面は交付をすればよく、37条書面について説明をする必要はありません

誰に37条書面を交付するのか

  1. 宅建業者が、自ら当事者として宅地、建物の売買、交換契約を締結したときに37条書面を交付します。この場合、宅建業者は、相手方に37条書面を交付します。
  2. 宅建業者が、代理人として宅地、建物の売買、交換、貸借契約を締結したときに37条書面を交付します。この場合、代理人である宅建業者は、相手方及び代理を依頼した者に37条書面を交付します。
  3. 宅建業者が、宅地、建物の売買、交換、貸借契約の媒介をしたときに37条書面を交付します。この場合、媒介をした宅建業者は、契約の各当事者(売主、買主、貸主、借主等)に37条書面を交付します。

【補足】

37条書面を交付しなければならない相手方が宅建業者の場合においても、37条書面を交付する必要があります。

いつまでに37条書面を交付するのか

契約が成立した後、遅滞なく、交付する必要があります。

この続きは、

テキスト完成版【37条書面】をご利用ください。

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理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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