宅建業免許テキスト

2020年宅建士試験教材

令和2年宅建士試験独学合格

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宅建業免許の区分等

宅建業の免許は、都道府県知事免許と国土交通大臣免許に分かれます。

【補足】

免許は、個人だけでなく、法人でも受け取ることができます。なお、「個人に対して付与される免許」と「法人に対して付与される免許」は、別個のものです。

ですので、免許を受けている個人が、新たに法人を設立して宅建業を営む場合は、新たに法人業者としての免許を受けなければなりません

都道府県知事免許

宅地建物取引業(以下、宅建業といいます)を営もうとする者(以下、宅建業者といいます)は、1つの都道府県の区域内にのみ、事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければなりません。

【補足】

  1. 本店(主たる事務所)は、常に、事務所に該当します。本店で宅建業を営んでいなくても、事務所に該当することになります。

    しかし、支店(従たる事務所)については、宅建業を行う支店のみが事務所に該当します。よって、例えば、建設業を行う支店は、事務所に該当しません。

    また、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものも事務所に該当します。よって、テント張りの案内所などは、継続的に業務を行なうことができる施設ではないので、事務所に該当しません。

  2. 1つの都道府県内にのみ事務所を設置して、宅建業を営む場合、都道府県知事免許を受ける必要があります。例えば、A社は、甲県に事務所を有し宅建業を営む場合、A社は、甲県知事の免許を受ける必要があります。

    また、 甲県に2つ以上の事務所を有する場合においても、1つの都道府県内のみ(甲県にのみ)に事務所を有することになるので、宅建業を営むときには、都道府県知事(甲県知事)の免許を受ける必要があります。

国土交通大臣免許

宅建業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

【補足】

2つ以上の都道府県内に事務所を設定して、宅建業を営む場合、国土交通大臣免許を受ける必要があります。例えば、甲県に建設業を営む本店を有し、乙県に宅建業を営む支店を有する場合、国土交通大臣免許を受ける必要があります。

この続きは、

テキスト完成版【宅建業免許】をご利用ください。

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【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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