教材購入者専用ページ内にありますポイント解説（権利関係編）の一部を掲載しています。
理解を深めるためにも、ポイント解説等をご利用ください。
特別の寄与（民法1050条）
ＡさんとＢさんの夫婦は、けんかばっかりしていましたので、妻Ｂさんは、夫Ａさんの療養看護（介護など）を行っていませんでした。
この状況の中で、Ａさんの子供Ｃさんが、父親Ａさんの療養看護を行っていました。
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その後、Ａさんが死亡しました。
Ａさんの相続人は、ＢさんとＣさんの2人で、相続分はともに、2分の1です。
簡単に言いますと、被相続人Ａさんの遺産をＢさんとＣさんの2人で均等に分け合うことになります。
ここで、
療養看護を行っていたＣさんが、「お母さん（Ｂさん）は何もしていないのに、均等に分け合うなんてありえない！」と不満！
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妻Ｂさんは何もしていない！
これに対し、
次男Ｃさんは一生懸命に療養看護を行った！
Ｃさんの不満もごもっとも！です。
そこで、Ｃさんは、寄与分を主張できます。
簡単に言いますと、Ｃさんの相続分が増える！ということになります。
ここまでの話は、寄与分の話で、改正前から存在していた規定です。
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しかし、この規定によりますと、
相続人のみが寄与分を主張できる！つまり、相続人のみが療養看護に関する権利を主張できる！ということになります。
これは、不公平ではないのか？という場面があります。
例えば、ＢさんとＣさんが、Ａさんのことをほったらかしにしていました。
この状況の中で、
Ａさんのことをかわいそうに思ったＥさん（既に亡くなっている長男Ｄさんの妻）が、義理の父であるＡさんの療養看護を行っていました。（Ｅさんは、一切、お金なんかもらっていません。）
その後、Ａさんが死亡しました。
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しかし、先程も言いましたが、
療養看護を行っていたＥさんは、相続人ではありませんので、寄与分を主張できません。
つまり、
Ａさんの遺産が、何もしていないＢさんとＣさんに分けられることになり、
一生懸命に療養看護を行ったＥさんには、何もなし（療養看護に関する権利なし）！ということになります。
これでは、Ｅさんがかわいそうです。
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そこで、登場するのが、特別の寄与の制度！ということになります。
特別の寄与の制度の条文を紹介しておきます。
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【民法1050条1項】 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び相続人の欠格事由に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。 |
この条文の赤字部分のとおり、
被相続人の親族Ｅさんは、ＢさんとＣさん（1人に対してでも、2人に対してでもよい！＝Ｅさんが選ぶことができる。）に特別寄与料の支払いを請求できる！ということになります。
復習になりますが、
親族とは、（１）6親等内の血族（２）配偶者（３）3親等内の姻族のことで、Ｅさんは、1親等の姻族！ということになります。
※この条文によっても療養看護に関する権利を請求できないのが、親族でもないＦさん！といいうことになります。（個人的には、これでよいのか？という疑問は残りますが…）
なお、Ｆさんに関しましては、特別縁故者への財産分与の請求の話（復習まとめ集問32の話）が残されていますが、この請求の大前提が、相続人不存在！ということになっています。
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この条文を細かく見ていきますが、
まずは、被相続人の親族の（ ）書き部分を見ていきます。
そもそも、相続人であれば、寄与分を主張できますので、親族から除かれています。
また、相続を放棄した者、つまり、マイナス財産も引き継がない者が、権利だけを主張するのはおかしい！といえますので、親族から除かれています。
欠格・廃除につきましては、例えば、殺害！などですので、親族から除かれています。
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次に、
特別寄与料、つまり、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭となっておりますので、相続財産そのものではありません。
イメージ的に言いますと、遺留分侵害額請求と同じ！
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