不動産取得税テキスト

11/10までにご購入頂いた皆様へ

この度は、2020年度版フルセット教材をご購入いただき、誠にありがとうございます。

本日(11/11)から、ご注文頂いた順番により、教材を発送させて頂いております。

なお、予想を超えるご注文を承っておりますので、多少お時間を要すること、予めご了承ください。

令和2年宅建士試験独学合格

不動産取得税は、不動産を取得した個人、法人に対して課される税のことです。

不動産取得税の課税主体(誰が課税していくのか)

不動産取得税は、取得した不動産の所在する道府県及び都が課税します。

不動産取得税の課税客体(どのようなものに対して課税していくのか)

不動産の取得に対して、不動産取得税が課税されることになります。

不動産とは

不動産とは、土地や家屋のことです。

土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地のことをいいます。しかし、立木その他土地の定着物については、土地に含まれません。

家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物のことをいいます。

 

取得とは

取得とは、登記の有無や有償、無償に関係なく、不動産の所有権を現実に取得することをいいます。

【補足】

  1. 交換や贈与により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課されます。

  2. 親族からの取得の場合においても、不動産取得税が課税されないわけではありません。

  3. 建築とは、新築(家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建する移築を含みます)、増築、改築のことをいいます。家屋の建築についても、原則、家屋の取得となります。

    ただし、改築、移築については、家屋を改築、移築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合に限り、増加部分について家屋の取得とみなし、課税されることになります。移築ではなく、原型のまま移転する場合には、取得に該当せず、課税されません。

  4. 家屋が新築された場合においては、新築した時点ではなく、当該家屋について、最初の使用又は譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課します。

    ただし、家屋が新築された日から6カ月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から6カ月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課します。

  5. 家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるもの等(宅建業者等)が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づいて、注文者が、請負人から家屋の引渡しを受けた場合、その時点で、家屋の取得とはならず、その後、最初に、使用又は譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課します。

    ただし、家屋が新築された日から1年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から1年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課します。

非課税

不動産の取得に該当したとしても、下記に該当するものは、不動産取得税が、課税されません。

  1. 国、都道府県、市町村等による不動産の取得。
  2. 相続(包括遺贈、被相続人からの相続人に対する遺贈を含みます)による不動産の取得。
  3. 外国に所在する不動産の取得。
  4. 法人の合併等よる不動産の取得。
  5. 土地区画整理事業等での換地の取得
  6. 宗教法人、学校法人、社会福祉法人等の一定の用に供するための不動産の取得。
  7. 委託者から受託者に信託財産を移す場合の不動産の取得。
  8. 信託の効力が生じた時から引き続き、委託者のみが受益者である信託により、受託者から受益者に信託財産を移す場合の不動産の取得。
  9. 共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除きます。)

不動産取得税の課税標準(税率をかけるもの)

1.原則

不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時の不動産の価格となります。

不動産の価格とは、購入価格ではなく、不動産を取得した時の固定資産課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)のことです。

【補足】

家屋の改築や移築の場合、価値の増加額が課税標準となります。

2.特例

宅地評価土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月1日から令和3年3月31日までの間に行なわれた場合に限り、当該土地の価格の2分の1となります。

【補足】

  1. 宅地評価土地とは、宅地及び宅地比準土地のことです。
  2. 宅地比準土地とは、宅地以外の土地で、当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格によって決定されるもののことです。

この続きは、

テキスト完成版【不動産取得税】をご利用ください。

≫教材購入者専用ページへ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

令和2年宅建士試験独学合格

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ