住宅金融支援機構法テキスト

独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構といいます)は、一般の金融機関による住宅資金の貸付けの支援等のために、平成19年4月1日に、発足された政府全額出資の機関です。そして、住宅金融支援機構についての法律を独立行政法人住宅金融支援機法といい、この法律について、見ていきます。

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住宅金融支援機構の目的

住宅金融支援機構の目的は、下記のとおりです。

  1. 一般の金融機関による資金融通のための支援
  2. 一般の金融機関による資金融通の補完
  3. 良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供

住宅金融支援機構の業務

上記の目的を達成するために、住宅金融支援機構は、下記の業務を行っていきます。

 資金融通のための業務

資金融通のための業務とは、下記の業務のことです。

 

証券化支援業務(買取型)

金融機関の融資する住宅ローン債権を機構が購入していく業務です。具体的な、買取型の流れは、下記の手順となります。

  1. 金融機関は、顧客から一定の基準を満たす長期・固定金利の住宅ローンの申し込みを受け、融資していきます。
  2. 住宅金融支援機構は、一定の基準を満たす長期・固定金利の住宅ローン債権を金融機関から購入します。
  3. 住宅金融支援機構は、担保目的のために、購入した住宅ローン債権を信託銀行等に信託していきます。
  4. 信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融支援機構は、MBS(資産担保証券)を発行し、投資家から、MBSの代金を受け取ります。
  5. 住宅金融支援機構は、MBSの代金により、住宅ローン債権の購入代金を金融機関に支払っていきます。

【補足】

  1. 金融機関とは、銀行のみならず、保険会社、信用組合、農業協同組合等も含まれます。下記、証券化支援業務(保証型)も同様です。

  2. 上記の一定の基準とは、「貸付期間が、原則、15年以上35年以下であること。つまり、フラット35。(長期優良住宅の場合には、36年以上50年以下。つまり、フラット50)」、「申込者本人やその親族が居住するための住宅(新築か中古かは問いません。)の建設、取得等(住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得・住宅の購入に付随する改良も含みます。)のための貸付であること」、「取得等する住宅の床面積が、1戸建ての場合には、70平方メートル以上、共同住宅の場合には、30平方メートル以上であること」、「1戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が1億円以下であること」等のことです。

証券化支援業務(保証型)

住宅金融支援機構は、民間金融機関が上記、証券化支援業務(買取型)の基準を満たす長期・固定金利の住宅ローン(その信託の受益権を含みます)を担保として発行した債券等に係る債務の支払いにつき、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行っていきます。

【補足】

買取型と異なり、住宅金融支援機構は、債券を発行するのではありません。

住宅融資保険法による住宅融資保険の引き受け業務

機構は、民間金融機関が融資する長期・固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合、民間金融機関に対して、保険金を支払っていきます。なお、住宅融資保険は、住宅金融支援機構と金融機関との間の保険契約です。

 

資金融通を補完する業務(直接融資等業務)

住宅金融支援機構は、基本的に、直接融資をしていきません。

しかし、下記のための融資について、住宅金融支援機構が、直接、融資していきます。

  1. 災害復興建築物の建設、購入又は被災建築物の補修。
  2. 災害予防代替建築物の建設、購入若しくは災害予防移転建築物の移転、災害予防関連工事又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良。
  3. 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅等の建設、改良。
  4. 合理的土地利用建築物の建設、合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入(当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得を含みます)又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
  5. 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限ります)等。
  6. 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設(当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する土地又は借地権の取得を含みます)又は当該賃貸住宅の改良(当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含みます)。
  7. 住宅金融支援機構が、上記、証券化支援業務(買取型)により譲り受ける貸付債権(住宅ローン債券)に係る貸付けを受けた者や上記、直接融資等業務の1~5等の直接貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合(重度障害の状態となった場合を含みます)に支払われる生命保険の保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる団体信用生命保険の業務を行うことができます。
  8. 住宅金融支援機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付について、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度、すなわち、高齢者向け返済特例制度を設けています。この制度が適用されるのは、直接融資の場合に限ります。すなわち、証券化支援事業(買取型、保証型)については、適用されません。

【補足】

  1. 災害予防代替建築物とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合等における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分のことです。
  2. 災害予防移転建築物とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合等における当該移転する必要がある建築物のことです。
  3. 災害予防関連工事とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合等における当該工事のことです。

情報の提供業務

住宅の建設、購入、改良若しくは移転(建設等といいます)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うことができます

 

上記以外の業務

  1. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律又は福島復興再生特別措置法 の規定による一定の貸付けを行うことができます。
  2. 勤労者財産形成促進法の規定による貸付け。いわゆる、財形住宅融資です。財形住宅融資とは、住宅金融支援機構が、財産持家転貸融資制度(財形貯蓄を行っている勤労者が、事業主等を通じて、住宅ローンを受けることができる制度)を採用しておらず、事業主等を通じて住宅ローンを受けることができない勤労者に対して、直接融資を行っていくことです。
  3. 住宅金融公庫は、住宅金融支援機構の成立時に解散し、住宅金融公庫の一切の権利義務は、国が承継するものを除き、住宅金融支援機構が承継することになります。住宅金融支援機構が承継する住宅金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまで、当該債権の管理及び回収を行っていきます

業務の実施

住宅金融支援機構は、業務(上記、情報の提供業務等、一定の業務は除きます。)の実施に当たっては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。

機構は、業務(上記、情報の提供業務等、一定の業務は除きます)の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして一定の事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければなりません。

業務の委託

住宅金融支援機構は、業務(上記、情報の提供業務等、一定の業務は除きます。)を、一定の金融機関、債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権回収会社、地方公共団体その他一定の法人(指定確認検査機関である法人等)に委託することができます。なお、一定の例外はあります。

なお、業務の委託を受けた者(地方公共団体を除きます。)の役員又は職員であり、委託を受けた業務に従事する者は、刑法等の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなされます

その他の規定

  1. 住宅金融機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはなりません。また、その職を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはなりません。
  2. 住宅金融支援機構の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます
  3. 住宅金融支援機構は、業務(上記、情報の提供業務等、一定の業務は除きます)に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入をし、又は住宅金融支援機構債券を発行することができます。
  4. 住宅金融支援機構が貸金業法に規定する貸金業者から上記、「資金融通のための業務」の貸付債権の譲受けを行う場合には、貸金業法の規定は、適用されません。

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